株式会社アキボウ

AKIBO GALLERY

アキボウの歴史

第2章 成長の時代

平田 鋭之

生年月日
1911(明治44)年10月1日
出身地
大阪府(河内長野市)
最終学歴
大阪府立富田林中学校(旧制)
入社年月日
1944(昭和19)年4 月19日
役員履歴
1947(昭和22)年10月16日 取締役
1949(昭和24)年5月12日 常務取締役
1963(昭和38)年5月27日 代表取締役専務
1965(昭和40)年5月29日 代表取締役社長
1977(昭和52)年6月29日 代表取締役社長退任

1965(昭和40)年5月29日、平田鋭之取締役専務が社長に就任した。初代社長荘司茂樹急逝後、最高責任者となった1964年、平田は、社長のリーダーシップをよりどころとする経営からの転換を図り、1964年に社内報の創刊や5カ条の社訓の制定、5カ年計画の発表など、組織で動く社内体制の構築に尽力し成果を挙げた。営業部門は、創業当初から会社発展に尽くしてきた岩田春寿専務取締役が統括した。

1965年より日本経済は戦後最長の好景気となるいざなぎ景気を迎え、輸出が急速に拡大した。当社の売上・利益とも年々上昇、1964年に20億6,000万円であった売上は1976年には84億3,000万円となった。民間貿易の伸展とともに輸出入規制が緩和される中で、東京出張所は、1965年4月より、従来の本社の中継ぎの連絡業務のほかに東京営業部として独自に輸出業務も行い、将来の支店昇格を目指した。

この時期もインドネシア・タイを主とする東南アジアやアフリカ市場は、多少の起伏はあるものの変わらず好調であった。1956年に発足した機械課は、産業機械からネジ類までを取り扱い、東南アジアから北米、欧州へと市場が拡大した。1970年代に入ると、台湾、インド、中国からの製品が安値を武器に後進国市場に出回った。その対応策として、すでに1965年にアメリカのSCHWINN社と総買付代理契約を結んでいたが、さらに欧米の先進国向けの取引を強化した。モーターサイクル関係ではROCKY社とも総買付代理契約を締結した。

また、アメリカに次ぐ人口と購買力をもつ欧州市場は開拓努力がようやく実を結び、安定的な取引増大が期待できるようになった。これを機に、人員を増強して欧州課を新設、1973年3月、オランダ・ロッテルダムに取引拠点として欧州事務所を開設した。こうした市場転換の努力は業績に大きく寄与したが、さらに全市場向けにモーターサイクル部品の販売強化に力を注いでいった。

1973年、第4次中東戦争が勃発し原油価格が高騰した。このオイルショックによって日本は戦後初の実質マイナス成長を記録した。日本の高度経済成長は終焉し安定成長期へと移行、1975年の輸出のほとんどが減速した。当社でも大きな割合を占めるアメリカ向け輸出は大幅に後退した。

平田社長の時代、ニクソンショック(1971年)やオイルショックによる為替変動(円高)を乗り越え、順調な発展を遂げた。1968年11月には、鉄筋コンクリート造り3階建ての新社屋が竣工し、旧ビルと合わせて計1,100㎡の事務所となった。国際テレックスを設置するなど、充実した商社機能が完備された。翌1969年、創立25周年を記念して、5月と10月の2度にわたって増資を行い、資本金を5,000万円とし現在に至っている。途上国から欧米先進国への市場転換は多大な成果を挙げたが、同業者間の競争も激化した。迫り来る台湾、中国、インドなどの追い上げを背後に、平田は1977年に社長を退任、第3代社長浅田適也にバトンタッチした。

  • 組織力強化を目的とした社内報と社訓5カ条(1964年)

    荘司茂樹初代社長の急逝後、当社の最高責任者となった平田鋭之専務は、社長のリーダーシップを拠り所とする経営からの脱却を図り、社内報の創刊や社訓の制定、5カ年計画の策定などを実施して、組織で動く社内体制の構築を目指した。社内報は1964年1月に創刊、原則月2回発行で、第335号(1986年5月)まで発行された。社訓5カ条は社内募集によって選ばれた脇田朝栄の作品に平田専務が加筆し、1964年2月に発表された。

  • EASTERN 製品総合カタログ(1965年頃)

    平田鋭之専務が2代目社長に就任した1965年から、日本経済は戦後最長の好景気いざなぎ景気に入り、輸出が急速に拡大した。1964年にIMF八条国移行とOECD正式加盟を実現、好調な貿易が期待された。インドネシア・タイを中心とする東南アジアやアフリカ市場に加え、北米やヨーロッパ市場への進出基盤も着々と固め、「EASTERN」のブランド名を冠した当社製品が世界各地へと送り出されていった。

  • SCHWINN社の補修用部品カタログ
    (1971年度版)

    台湾・インド・中国の安価な製品が発展途上国市場に出回ることを見越し、その対応策として欧米先進国向けの取引を強化した。強化策の一つが、アメリカ・シカゴを本拠地とするディーラー向けNO.1の自転車メーカーSCHWINN社との買付代理契約締結であった。契約締結後、取引は順調に増加し、SCHWINN社はアメリカのROCKY社、オランダのBUZAGLO社と並んで1970年代の当社の急成長を支えるカスタマーとなった。

  • 南アフリカ・L.K.HURWITZ & SON社の総合カタログ(1961年)

    1960年代後半から有力市場であった東アフリカ3カ国およびナイジェリアでの売上が落ち込んだことを受け、南アフリカとサウジアラビアに市場転換を果たした。南アフリカのL.K.HURWITZ & SON社は同国NO.1の自転車輸入商で、イギリスのRALEIGH社の代理店であった。1960~80年代にかけて当社との間に活発な取引があり、ケープタウン近郊に工場を所有してからは、組付け用部品を当社に注文していた。

増築した新社屋竣工(1968年11月)

1968年7月、事務所が手狭になったため社屋の増築に着工し、同年11月に完成した。新社屋は鉄筋コンクリート造り3階建て、総建築面積は677㎡。新館は主に営業部関係と総務部が使用し、旧館2階建て435㎡は社長室、秘書室、経理部および会議室として使用した。翌1969年1月、取引先、銀行、関係団体を招いて新社屋完成披露会を開催した。新館の落成に伴い、国際テレックスも導入している。

アメリカ・ROCKY社の事務所(1960年代)

アメリカのROCKY社との取引は1960年代に始まり、1965年にモーターサイクル市場強化のため総買付代理店契約を締結。当社の特殊なマフラーやオーバーサイズピストンなどアイデア商品をROCKY社が販売し、アメリカで大ヒットした。欧米の大口顧客のなかでもROCKY社は常に上位の取引額を維持した。1978年には韓国・台湾製モーターサイクル部品の買付のため、当社とROCKY社の合弁で台北事務所(RAC社)を開設した。

  • 8年連続で輸出貢献企業に認定(1971年)

    当社は1964年以来8年連続で通商産業省(現・経済産業省)より輸出貢献企業の認定を受けた。この頃の日本は高度経済成長の波に乗り、輸出も急速に拡大、民間貿易が伸展するとともに輸出入規制が緩和されていた。当社は東南アジア・アフリカのみならず、北米、ヨーロッパの先進諸国にも市場を拡大させ、売上・利益を大きく伸ばしていた。1964年に約20億円だった売上高は、1971年には50億円を超えた。

オランダ・ロッテルダムに開設した欧州事務所(1973年)

1966年、アメリカに次ぐ人口と購買力を持つヨーロッパ市場への進出を決定し、市場開拓を行ってきた。1970年代に入り、長年にわたる開拓努力が結実して安定的な取引増大が見込まれるようになった。これを受け、欧州課を新設するとともに、1973年3月、オランダ・ロッテルダムに欧州事務所(Osaka Merchandise Centerビル2階)を開設し、営業力の強化を図った。

  • 新モーターサイクル パーツ&アクセサリー カタログ(1976年)

    1955年頃から取り扱いを始めたモーターサイクル関連商品は、長年自転車関連と並ぶ主力商品であった。1962年には独立の軽車両課を開設、初版のモーターサイクルカタログはこの頃に作成している。1970年代に入ると、東南アジアやアフリカ・中近東市場に加えアメリカを主とする欧米先進国への輸出が急増した。1976年には新しいモーターサイクル部品・用品の総合カタログを2,500部作成し、各取引先に配布した。

社員の作詞・作曲による社歌制定(1976年)

1976年、愛社精神を培い仕事への誇りを自覚し社員同士の絆を深めるものとして、全社員を対象に社歌を募集した。社員の団結と力強く世界に羽ばたく姿を讃える田中啓太の作詞・作曲の作品が選ばれ、社歌に制定された。社歌は歌詞・楽譜が全社員に配られた。

第3章 競争の時代1977-1988

Copyright (C) AKIBO corportion. All rights reserved.